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マウントゴックス事件とは(仮想通貨)

マウントゴックス事件とは2014年に発生したビットコイン約75万BTCとその取引代金である現金28億円が消失した事件の総称です。
75万BTCは当時の交換レートでおよそ480億円相当となり、合計500億円近い資産が消えたことになります。
マウントゴックスは元々世界的な人気を誇るトレーディングカードゲーム「マジック:ザ・ギャザリング」のオンライン交換サイトでした。
その後、マウントゴックスはビットコイン交換所へと事業を転換、以降順調な成長を続け2013年時点で世界のビットコイン取引量の70%を占める業界最大手の仮想通貨交換所へと成長します。
しかし翌2014年サイバー攻撃を受け管理していた500億相当の資産が消失したことで債務超過に陥り経営が破綻、同年2月28日に東京地裁に民事再生法の適用を申請しこれが受理されました。
後に資産の巨額消失はサイバー攻撃によるものではなく、マウントゴックスの経営者であったマルク・カルプレス社長の横領ではないかという疑いが強まり、逮捕されるなどドラマさながらの展開を見せましたがカルプレス社長は容疑を否認、それから数年が経過した2017年7月26日にビットコイン取引所「BTC─e」の運営者とされるアレクサンダー・ビニックがマネーロンダリングの疑いで逮捕されたことで、アレクサンダーがマウントゴックス事件に関与していたことが判明、これにより100%ではないもののカルプレス社長の横領疑惑は晴れたといえます。
マウントゴックス事件は当時12万相当だったビットコイン相場が2万円にまで落ち込むなど仮想通貨の信頼性を大きく損なう結果となり、問題の再発を防ぎたい仮想通貨取引所は相次いでセキュリティ対策に力を入れる流れを作り出しました。
またこの事件を受けて日本は利用者保護の観点から仮想通貨取り扱い事業者に対する規制を導入する改正資金決済法を施行、仮想通貨交換業者は金融庁への登録と財務規制が義務づけられ一定の信頼性が確保されるようになります。